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新しい“文房具”が
子どもたちの世界を広げる

ダイワボウ情報システム株式会社1995年入社 法学部卒 | 販売推進本部 販売推進4部 文教グループ マネージャー O・T

Issue課題

小中学生に1人1台の学習用端末
「教育ツール文化」の夜明け

次世代を担う子どもたちに欠かせないICT整備に取り組んでいるのが、ダイワボウ情報システム(DIS)の「文教グループ」だ。ICT教育が注目を集めるより以前から、小・中・高等学校の児童・生徒を対象とした普通教室への端末整備に携わってきた。2020年現在、その立ち位置を確固たるものにしており、文教(K-12)分野におけるパソコン導入実績の国内シェア率は30%を超える。
文部科学省は、2019年に「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」をまとめ、Society5.0時代の到来を意識した学びの在り方を示した。

また、2019年12月には2023年度までにすべての小中学生に1人1台の学習用端末環境を整備する計画、いわゆるGIGAスクール構想も閣議決定されている。ICTはこれからの社会を生きる必要最低限のツールであるにもかかわらず、日本の教育分野でのICT普及率は先進国で下位に甘んじており、「日本の教育ツールは、世の中が急速に変化を遂げているにもかかわらず、高度成長期から大きく変わっていない」といっても過言ではない。紙の教科書とノート・鉛筆だけの学習環境がこれまで。これからの“あたりまえ”をつくる、すなわち、次代の子どもたちの学びを支えるプロジェクトが始動した。

小中学生に1人1台の学習用端末「教育ツール文化」の夜明け

Strategy私たちの戦術

検証結果で展開を仕掛ける

検証結果で展開を仕掛ける

情報システム分野のディストリビューターとして、これまで全国各地の販売店と共に全国の都道府県や市区町村の教育委員会向けに端末やシステム導入等、継続的なサポートを行なってきた文教グループ。率いるのは、入社25年目のOだ。営業部で経験を積んだ後、同グループで難しい案件に向き合ってきた。「私たちの直接的な取引先は、地域のご販売店。だが、その先には行政や教育機関、教員や子どもたちがいる。販売推進の視点だけでなく、深い提案をするにはある程度、学校現場の状況理解が必要」と話す。
2013年度から2014年度には、国内最大規模の産学官連携によるICT活用実証研究を実施した。当時、小学校5、6年生だった子どもたちが大学入試を迎える年齢に。実際、成績が伸びているという結果に加え、個々の習熟度指導においてエビデンスが取れた自治体もある。「ICT環境整備は、大きな投資。エビデンスは重要だ。ただし、ICTは文房具と一緒で、効果的な場面でどう使うかが大切。検証結果を事例として、各自治体や学校現場に展開していかなければならない」。

Actionやるべきこと

提案からフォローまで「一気通貫」

提案からフォローまで「一気通貫」

エビデンスを提示したからと言って、すぐに導入が決定するわけではない。新しい“文房具”をどのように使うのか。まずは、パソコンやタブレットなど端末の導入提案をする際には、どのような場面でどんなことができるのかをプロモーションする。展示会はもちろんのこと、学校では教員向けの模擬授業やワークショップを実施し、端末の使い方や学校でできる活用方法などを丁寧に説明していく。加えて、O曰く「今回のGIGAスクール構想に関しては、国から予算が出るが、通常は各自治体が予算を申請しなければいけない。そのための資料作成のサポートなども随時行う」。また、「使ってもらわなくては意味がない」と言うように、教員に向けた導入後の研修を提案することも重要である。
マルチベンダーの強みを活かしたOSやメーカーを問わない最適な提案という礎の上に、事前のキッティングや環境設定の支援、そして、アフターフォロー。「一気通貫で支援できる体制」の構築が、競合ひしめく分野で多くの受注を得る結果につながっている。

Result実現したこと

ICTで広げる子どもたちの可能性

ICTで広げる子どもたちの可能性

一気通貫体制とこれまでに蓄積した見識を持つ同グループは、現在、GIGAスクール構想の準備や対応により“超”繁忙期を迎えている。この波はしばらく続くと見られるが、次なる動きを見据えてOは、情報セキュリティや情報モラルの研修など、ICT教育に付随する新しいサービスも検討している。また、2023年以降、端末が全国に導入された後の対応として『BYOD(Bring Your Own Device)』=私物端末の利用や、『BYAD(Bring Your All Device)』=まとめ購入及びサブスクリプションの展開も視野に入れている。ここで一つ疑問が生じた。文教グループが直接、教育に携わるわけではない。教育ICTに熱心に取り組む理由をOに聞いてみた。

「私たちの仕事が子どもたちの学力向上のみならず、海外との遠隔授業などで視野を広げることに寄与できるかもしれない。離島に住む子どもたちが、ICTでいろんな場所とつながれるかもしれない。また、一斉授業で手を挙げて発表していた時代には、どうしても埋もれてしまう声があった。しかし、タブレットなどの活用で潜在的に見えない声を拾い上げることができるかもしれない。私たちがお手伝いしたICT環境によって、新たな発見や可能性を発掘できる。これが、喜び」とOは笑顔を見せる。
ICTという“文房具”で、子どもたちの成長を影で支える文教プロジェクト。市場規模の拡大とともに、未来への希望はますます大きくなるばかりだ。

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